こんにちは<Frank>です。
びっくり、仰天。私の昭和の時代と違って、こんなサービスが利用
されるようになったんですね。
最近、退職代行サービスの利用者が増えています。
「会社を辞めたいけれど、自分で言い出しにくい」
「引き止めが怖い」
「上司と話したくない」
といった理由から、多くの人が退職代行を検討しています。しかし、
安易に利用するとトラブルにつながることもあるので、注意すべき
点をしっかり理解しておきましょう。
1.退職代行サービスの種類を確認する
退職代行サービスには、主に以下の3種類があります。
1)弁護士が運営する退職代行サービス
会社との交渉(未払い給与・残業代の請求など)も可能。
2)労働組合が運営する退職代行サービス
団体交渉権があり、会社と交渉できる。
3)一般企業が運営する退職代行サービス
退職の意思を伝えるだけで、交渉は不可。
会社との交渉が必要な場合は、弁護士や労働組合が運営するサ
ービスを選ぶのが得策です。
2.料金体系を確認する
退職代行サービスの料金は、一般的に2万円から5万円程度で
すが、オプションによって変動します。
1)追加料金の有無(書類作成、交渉など)
2)返金保証の有無
3)追加費用が発生する条件
安すぎるサービスには注意し、明確な料金体系かどうかを確認
しておきましょう。
3.実績や口コミをチェックする
悪質な業者も存在するみたいですので、以下の点を事前に確認
することをお勧めします。
1)公式サイトの情報(運営会社の詳細、実績)
2)口コミ・評判(Googleレビュー、SNS、転職系サイト)
3)過去のトラブル事例(消費者庁や弁護士会の注意喚起)
特に「100%退職成功」などの極端な広告表現には注意が必要で
す。
4.会社から損害賠償を請求される可能性を理解する
基本的に「退職の自由」は法律で認められていますが、就業規
則で「退職の〇〇日前に申告」と定められている場合、規定違
反になることがあります。
退職が原因で会社に損害が出た場合、損害賠償を請求される可
能性があります。例えば、繁忙期の急な退職による業務への影
響、等です。
法的リスクを避けるために、事前に就業規則を確認し、必要で
あれば弁護士に相談しましょう。
5.有給休暇や未払い給与の対応を確認する
退職代行を利用する場合でも、未消化の有給休暇の取得や未払
い給与の請求が可能です。ただし、
1)一般企業の退職代行では、会社との交渉ができないため、
自分で手続きが必要になる。
2)弁護士や労働組合の退職代行なら、会社と交渉してもらえ
る可能性がある。
有給消化や未払い賃金について確実に対応したい場合は、弁護
士が運営する退職代行を選んだ方がいいでしょう。
6.会社からの連絡が来る可能性を考慮する
退職代行を利用しても、会社から本人に連絡が来るケースがあ
ります。
1)退職の意思確認
2)退職手続き(書類提出など)の説明
3)会社の備品(PC、制服など)の返却依頼
退職代行サービスによっては「本人への連絡を完全に遮断でき
る」と謳っているところもありますが、実際には完全に防げな
いこともあるため、対応方法を事前に考えておきましょう。
以上、退職代行サービスは便利ですが、利用する前に再度、以下の
点を確認しておくことが重要です。
* 退職代行の種類(交渉が必要なら弁護士や労働組合)
* 料金体系(追加費用や返金保証の有無)
* 実績や口コミ(信頼できる業者かチェック)
* 損害賠償リスク(会社の規則を確認)
* 有給・未払い給与の対応(自分で請求が必要か)
* 会社からの連絡の可能性(対応方法を準備)
退職代行を利用する際は、上記のポイントを押さえ、後悔のない決
断をしましょう。
私の場合、退職前に専務と直接話をする機会があり、大切なことを
教わったので、直接会社に退職を申し出て良かったと思っています。
これも会社に依るんでしょうね。
私が商社を辞めるとき、直属の上司だった専務が私に放った言葉、
「きみには、これだけ言っておく」の記事はこちらです。
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