こんにちは＜Frank＞です。

さてさてビットコインを買うメリットはあるかどうか考察してみましょう。

今回は「シニアで個人事業主、年金収入100万円・事業の課税所得900万円」という条件の方が、ビットコインで1000万円の利益を得た場合に、①所得税 ②市県民税 ③事業税 ④国民健康保険税がどのくらいかかるのかを概算で試算してみます。

さらに、もし同じ1000万円の利益が株式投資やFXで発生した場合にどう違うのかも比較します。

結論から言うと、ビットコイン（雑所得）は総合課税に含まれるため、所得税の累進課税が重く、さらに国民健康保険税にも大きく響きます。一方、株やFXは申告分離課税が適用されるので、税率が一律20.315％と抑えられ、他の税金や保険料に影響しにくいのが特徴です。ここが大きな差になります。

試算の前提条件

項目	設定
年齢・属性	シニア（65歳以上想定）・個人事業主
年金収入	100万円（公的年金控除でほぼ非課税）
事業の課税所得	900万円
利益の想定	ビットコイン 1000万円 / 株・FX 1000万円
住民税率	10％（市民税6％＋県民税4％）
事業税率	5％（サービス業等を想定・業種で異なる）
国民健康保険	所得割中心・自治体で上限あり（多くは約100万円で頭打ち）

ケース別の税額（概算）

税目	ビットコイン（雑所得・総合課税）	株・FX（申告分離課税）
① 所得税	約490万円（累進課税40％−控除＋復興税）	約153万円（15％＋復興税0.315％）
② 市県民税	約190万円（所得に10％課税）	約50万円（株・FX分離課税の5％部分）
③ 事業税	約45万円（事業所得900万円×5％）	約45万円（同左：事業分のみ課税）
④ 国民健康保険税	約100万円（自治体の上限付近）	約60万円（事業分のみ反映、上限未満想定）
合計負担額（概算）	約825万円	約310万円

ビットコインと株・FXの差

区分	差額
税・保険料の総額差	約500万円以上（ビットコインの方が重い）

結論：同じ1000万円でも「投資先」でここまで変わる！

いかがでしたか？　同じ1000万円の利益でも、どの投資商品で得たかによって税負担が大きく変わることがわかります。

今回のシミュレーションでは、

• ビットコイン（雑所得）の場合 → 合計で約825万円の税金・保険料が発生
• 株・FX（申告分離課税）の場合 → 合計で約310万円の税金・保険料にとどまる

つまり、投資先の違いだけで約500万円以上の差が生まれるということです。これはちょっとした中古車1台分にも匹敵します…！

ビットコインや暗号資産は魅力的なリターンもありますが、税金面では最も重い扱いを受けるカテゴリの一つ。特に個人事業主やシニア層にとっては、国民健康保険税にも反映される点が見逃せません。

一方、株やFXは申告分離課税で税率が一律20.315％。他の所得と切り離されるため、所得税・住民税・国保の負担が最小限に抑えられるというメリットがあります。

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どんな人にどの投資が向いている？（ざっくり目安）

タイプ	おすすめの投資スタイル	理由
高所得の個人事業主・フリーランス	株・FXなど申告分離課税型	他の所得と切り離せるため、累進課税・国保負担を回避できる
低所得層・専業主婦/夫	ビットコインも選択肢に（少額なら）	課税所得が低ければ総合課税でも税率が低いため影響が小さい
シニア世代（年金＋事業収入あり）	慎重に！株・FX中心が無難	国保や住民税の上限に達しやすいため、ビットコイン利益は特に要注意

税金は「儲けた後でゆっくり考えよう」ではなく、投資を始める前に戦略的に設計するべきコストです。特にビットコインなどの暗号資産は、税率も保険料も「総合課税フルコース」。うっかりすると、利益の半分以上が消えることも。

賢く投資をするためには、税金の仕組みを理解することも投資力の一部です。ぜひ今回の比較を参考に、ご自身の状況に合った投資判断をしてみてください。

ご注意：本記事はあくまで目安の概算試算です。実際の申告・納税にあたっては、必ず税理士や自治体の公式情報をご確認ください。

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