Frank
こんにちは＜Frank＞です。
今回は「年金受給額の予測」をテーマに、大学を卒業してから60歳まで企業勤めをした場合（厚生年金）と、卒業直後からソロプレナーとして国民年金だけを払い続けた場合の違いを具体的に検証します。
独身を貫いたケースを想定し、65歳からの年金受給額の差をリアルに分析していきます。
厚生年金と国民年金の仕組みの違い
まず前提として、日本の公的年金は「二階建て」の仕組みになっています。
* 国民年金（基礎年金）：全国民が加入。満額で年額約80万円（2025年度水準）。
* 厚生年金：会社員や公務員が加入。基礎年金に上乗せされる形で支給。報酬比例の仕組みで、年収や勤続年数によって給付額が大きく変わります。
この二階建て構造のため、会社勤めを続けるか、それともソロプレナーとして独立するかで、老後の生活に直結する年金額に大きな差が出てきます。
大学卒業後に企業勤めを続けた場合
仮に22歳で大学を卒業し、60歳まで38年間会社員として働いたとしましょう。厚生労働省のモデルケースによれば、平均年収が500万円前後の人の場合、65歳からの年金受給額は以下のようになります。
* 基礎年金：約78万円／年
* 厚生年金：約140万円／年
* 合計：年間約218万円（月額 約18万円）
ここで簡単な計算式を使うと：
年金額 ＝ 基礎年金 + (平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数)
$$
仮に平均標準報酬額を 42万円（＝年収約500万円）とし、加入月数を 456か月（38年）とすると：
42万 × \frac{5.481}{1000} × 456 ≒ 105万円
$$
これに基礎年金約78万円を加えると183万円～220万円前後が見込まれる、という計算です。
大学卒業後すぐにソロプレナーになった場合
一方で、大学卒業と同時に独立し、国民年金を満額（40年間）納付したとしましょう。
* 基礎年金のみ：年間約78万円（月額 約6.5万円）
厚生年金がないため、企業勤めとの大きな差がここで生まれます。
厚生年金と国民年金の差額
それでは両者を比較してみます。
* 企業勤め（厚生年金あり）：月額 約18万円
* ソロプレナー（国民年金のみ）：月額 約6.5万円
* 差額：月額 約11.5万円、年間で約140万円
つまり、長期的に見ると老後資金に数千万円単位の差が生まれる可能性があるのです。
ミクロベースでの影響
個人レベルでは、この差額を補うために投資や副業収入が不可欠になります。例えば、国民年金のみのソロプレナーが老後に月額18万円程度の生活を維持したい場合、以下のような投資戦略が必要です。
不足分（月額11.5万円）× 12ヶ月 × 20年 ＝ 約 2,760万円
$$
つまり、定年までに少なくとも3,000万円前後の金融資産を積み立てる必要があるという現実が見えてきます。
マクロベースでの影響
社会全体で見れば、ソロプレナーやフリーランスの増加は「年金制度の財源構造」にも影響を与えます。厚生年金は労使折半で保険料を支える仕組みですが、国民年金は全額自己負担。フリーランス人口が増えれば、将来的に「支える側」と「支えられる側」のバランスが崩れるリスクがあります。
そのため、政府は「iDeCo」や「小規模企業共済」といった自助努力の制度を整備していますが、それだけでは十分ではありません。
ソロプレナーとしての現実的な対応策
ソロプレナーが年金格差を埋めるためには、以下のような選択肢があります。
* 積立 NISA や iDeCo での長期投資
* 民間年金保険の活用
* 不動産や配当株からのインカムゲイン
* 海外とのビジネスによる複数収入源の確保
独立した自由を享受する一方で、社会保障のカバー不足を補うための積極的な資産形成が求められます。
年金受給額シミュレーション（独身・65歳受給開始）
| ケース | 基礎年金 | 厚生年金/上乗せ | 合計年金額 | 月額換算 |
|---|---|---|---|---|
| 大学卒業後から企業勤め（厚生年金） | 約78万円 | 約140万円 | 約218万円 | 約18万円 |
| 大学卒業後からソロプレナー（国民年金のみ） | 約78万円 | なし | 約78万円 | 約6.5万円 |
| 差額（企業勤め－ソロプレナー） | – | 約140万円 | 約140万円 | 約11.5万円 |
以上の点をまとめると、
* 企業勤めを続けた場合とソロプレナーになった場合では、老後の年金額に年間140万円以上の差が出る可能性がある。
* 独立の自由を選ぶなら、その分だけ早期からの資産形成戦略が不可欠。
* マクロ的にはフリーランス増加が年金制度の持続性に影響を及ぼす可能性がある。
つまり、「ソロプレナー」という働き方を選ぶなら、年金をあてにせず、自分の未来は自分で設計する覚悟が必要だということです。
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免責事項！
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動や年金受給額を保証するものではありません。実際の受給額は年収、勤続年数、制度改正などによって変動します。最終的な判断は、必ずご自身の責任で行ってください。
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