Frank
こんにちは、＜Frank＞です。
今回は「国公立病院の赤字問題」をテーマに取り上げます。
大学病院を含む国立病院、そして各地の公立病院の赤字は年々拡大しており、日本の医療財政を大きく圧迫しています。なぜ赤字が解消されないのか、そして今後どうするべきなのかを考えてみたいと思います。
国立大学病院（国立病院）の赤字状況
まず、国立大学病院における最新の赤字データを見てみましょう。
| 指標 | 直近の数字 | 備考 |
|---|---|---|
| 赤字額（経常収支ベース） | 約285億円 | 2024年度決算速報（国立大学42病院合計） |
| 現金収支赤字 | 約213億円 | 同42病院合計の現金収支 |
| 赤字施設数 | 約32施設 | 全42病院中、収支マイナス |
| 赤字要因 | 人件費・薬剤費・物価高 | 診療報酬抑制も影響 |
国立大学病院は高度医療・先進医療を担う拠点ですが、赤字はもはや例外ではなく、構造的な問題として定着しています。
公立病院の赤字状況
地方自治体が運営する公立病院もまた深刻です。
- 2024年度、全国657の自治体病院で経常収支は3,633億円の赤字。
- そのうち86％にあたる562病院が赤字。
- 医業赤字病院は95％に達し、過去最悪の水準。
- 2023年度データでも、公立病院の70.4％が赤字。
つまり、国立・公立ともに「赤字は常態化」しているのが現状です。
なぜ人件費を削らないのか？
病院の支出の大部分を占めるのは人件費です。特に医師給与は大きな割合を占めます。民間企業であれば赤字が続けば給与カットは当然の施策ですが、病院の場合「医師不足」を理由に、給与削減はほとんど行われません。
しかし、本来は採算が取れるように人件費を抑制するのが当たり前です。「給与を下げれば医師が来ない」という理屈は甘えであり、むしろ政府がパフォーマンスベースで給与を決定し、上限を設けるべきではないでしょうか。成果に応じた給与体系こそ、医療を持続可能にする仕組みだと考えます。
日本全体で医師の給与を抑えるべきでは？
日本の医師給与はOECD諸国と比較しても決して低くはなく、むしろ高水準にあります。財政難が続く日本においては、国全体で医師給与を抑える政策的な判断が求められるのではないでしょうか。教育や防衛と同じく、医療も公共財ですが、だからといって「無限に資金を投じる」わけにはいきません。
不必要な検査と患者負担の悪循環
さらに問題となるのは「不必要な検査」の多さです。病院は経営改善のために検査数を増やし、結果的に患者の自己負担や保険財政の悪化を招く悪循環が起きています。
本当に必要な検査・治療に集中し、過剰診療を抑制することも赤字解消に不可欠です。
以上より、
* 国立大学病院・公立病院ともに赤字は常態化し、数千億円規模に拡大。
* 最大の支出要因は人件費であり、特に医師給与の削減が避けられない。
* 政府は医師給与に上限を設定し、パフォーマンスベースで決定すべき。
* 不必要な検査を減らし、患者負担と財政悪化の悪循環を断つことが急務。
医療を守るために必要なのは「医師を甘やかすこと」ではなく、「公正で持続可能な制度設計」です。
最後に衝撃的な書籍を紹介しておきます。私も納得の２冊です。
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免責事項！
本記事は公開情報や統計データに基づき一般的な見解を述べたものであり、特定の病院・団体・個人を批判する意図はありません。医療政策や人事制度に関しては、多角的な議論が必要です。最終的な判断は、政府・自治体・病院経営者による公式な情報をご確認ください。
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