Frank
こんにちは＜Frank＞です。
今日は「国民健康保険の理不尽さ」について考えてみたいと思います。
健康で病院に行かなくても、あるいは赤字経営でも高額な国保を払わされる…そんな不公平感を抱いたことはありませんか？
１．国民健康保険と社会保険の違い
日本の医療制度は、国民全員が何らかの形で公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を基本としています。会社員や公務員であれば勤務先の「社会保険（組合健保や協会けんぽ）」に加入しますが、フリーランスや個人事業主、無職の人は「国民健康保険（国保）」に加入しなければなりません。
両者の最大の違いは「負担方法」です。会社員は給料から天引きされ、さらに会社が半分を負担してくれます。一方、国保は全額自己負担。結果として、同じ年収でも会社員と個人事業主で大きな差が生まれるのです。
２．所得税が無税でも国民健康保険を払う理由
「所得税はゼロなのに、国保だけは払わされる」――そう疑問に思ったことはありませんか？ これは、国保の計算方法が所得税とは異なるためです。所得税は控除を引いた後の所得に課税されますが、国保は前年の総所得を基準に算出されます。
つまり、税金上は無税でも「払える」と判断されるため、保険料は請求される仕組みです。これが多くの人にとって理不尽と映る理由の一つです。
３．健康で病院に行かなくても払わなければならない理由
「ほとんど病院に行かないのに、なぜ高額な保険料を？」――多くの人が抱く疑問です。国保は「相互扶助」が基本で、健康な人の支払いが病気の人を支える仕組みになっています。
制度の趣旨は理解できても、実際に利用しない人にとっては「損している」と感じやすいのも事実です。
４．個人事業主で赤字になっても高額の国民健康保険を払わなければならない理由
さらに厳しいのは、個人事業主が赤字でも国保を支払わなければならない点です。事業が赤字なら税金はゼロですが、国保は前年所得に基づくため、実際の収入が少なくても数十万円を請求されることがあります。
つまり「稼げていなくても、去年稼いだから払え」という理屈。経営が不安定な個人事業主には重すぎる負担です。
５．受益者負担にできないのか？
最大の不満は「使わなくても払わされる」ということ。では「受益者負担方式」にできないのか？ という議論が出ます。完全な利用ベースの保険は難しいにしても、例えば「最低限の掛け金＋利用頻度に応じた追加負担」という形なら現実的ではないでしょうか。
この仕組みなら「病院に行かないのに損をする」という不公平感を軽減できる可能性があります。
以上をまとめると、国民健康保険は日本の医療制度を支える重要な仕組みですが、現状では特に健康な人や個人事業主にとって「理不尽」と感じられるものとなっています。「支払い能力」「利用状況」「公平性」を考慮した柔軟な設計がなければ、「払うだけ損だ」と不満が広がり、制度そのものの信頼を失いかねません。
問題は、政治の側に改革への本気度が見えないことです。自民党政権は長期にわたり制度の不均衡を放置してきましたし、政治や行政の中枢を担ってきた東大卒等の高学歴エリート層も、実行力や市民感覚に欠ける面が否めません。とはいえ、立憲民主党や公明党、共産党を含む野党側にも現実的な改革ビジョンや実行力が十分に示されているとは言い難いのが実情です。
国民が安心して医療制度を信頼できる未来のためには、大胆な改革と行動が求められています。形式的な総裁選や政争のパフォーマンスではなく、生活に直結する医療制度改革こそが最優先であるはずです。
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免責事項！
本記事は国民健康保険制度に関する一般的な解説と筆者の意見をまとめたものです。各自治体によって制度や計算方法は異なります。実際の保険料や詳細については必ず市区町村役場や専門機関に確認してください。
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