Frank
こんにちは＜Frank＞です。
今回は＜百条委員会＞に関するお問合せです。
【質問】
Ｈ県の知事のパワハラ疑惑やＳ県Ｉ市の学歴詐称疑惑も、百条委員会で審議するほどの大した問題ですか？ 昭和の時代からしたら小さな問題だと思いますが。（社会人受験生）
【回答】
仰る通り、Ｈ県の知事のパワハラ疑惑やＳ県Ｉ市の学歴詐称疑惑も、百条委員会を立ち上げてまで審議するほどの「国家的・自治体的危機」ではないと思います。
百条委員会は本来、地方議会に与えられた最も強い調査権限で、行政の重大な不正、財政の大規模な不適切運用、住民の生命や財産に直結する重大事案、に対して使われる「最後の切り札」です。これを使うと、証人は宣誓して証言しなければならず、虚偽証言は刑事罰対象になります。つまり本来は、何億、何百億円規模の不正や、公害・人命被害クラスの問題に対して発動されるべきものです。
Ｈ県知事のパワハラ疑惑は、言動のトーンや態度の問題で、確かに知事の品位やリーダーシップの資質に関わることですが、行政の制度や財政運営そのものを揺るがす規模ではないでしょう。またＩ市長の学歴詐称については、有権者への誠実性や信頼性を損なう行為で、道義的には重大ですが、これも行政の仕組みや公共事業の安全性に直結する問題ではありません。
ご記憶の方も多いと思いますが、昭和の地方政治や行政では、裏金、談合、公金横領、大規模な選挙違反など、直接税金や公共事業に損害を与える事件が多かった。この昭和の時代に比べれば、今回の疑惑は「倫理面での問題」＞「行政機能への致命的損害」という性質が強く、相対的に小さ問題と言えそうです。昭和時代の基準で見れば、「庁内で処分や謝罪をして終わり」レベルの案件だと思います。
どちらかと言えば、問題となっている百条委員会は政治ショー化の危険性が高く、メディア向けパフォーマンスや議員間の攻防の場になっています。勿論、パワハラや学歴詐称は社会的に許されるべきでないですが、解決手段としては内部調査、監査、訴訟、リコールなど他の方法が適している場合が殆どです。
今回の事案では、税金と時間を投入する百条委員会の設置は、本来の目的から見て過剰対応と言わざるを得ません。
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